現場で培った実績を、「許可」という確かな信頼に変えるために

「大きな工事を直接受注したい」「元請けから許可を取るように言われた」と思っても、建設業許可は法律（建設業法）で厳しく要件が定められているため、書類を揃えるだけでも一苦労です。
500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事を請け負うには、知事や国土交通大臣の「許可」が必要です。許可を取得することは、単に法律を守るだけでなく、対外的な信用を大きく高めることにも繋がります。

こんなときにご相談ください

・初めて許可を取りたい（新規許可）
　例：売上が伸びてきたので、500万円以上の工事を受注したい。融資のために許可が欲しい。
・許可を更新・変更したい（更新・業種追加）
　例：5年の有効期限が迫っている。今の業種に加えて、別の工種も登録したい。
・毎年の決算報告をしたい（決算変更届）
　例：毎事業年度終了後、5ヶ月以内に提出しなければならない報告書を任せたい。

当事務所がサポートできること

建設業許可の手続きは、経営経験や技術者資格の証明、膨大な過去の契約書の整理、役所との事前調整など、本業の合間に行うには非常に負担が大きい作業です。
当事務所では、お客様に代わって以下の業務をトータルでサポートいたします。
・要件の診断： 許可取得に不可欠な「経営責任者（経管）」や「国家資格・実務経験（専技）」の要件を満たしているか、許可取得の可能性を診断いたします。（初回相談無料）
・書類作成・収集： 複雑な申請書類の作成はもちろん、役所へ提出する各種証明書も代行して収集します。
・コンサルティング： 「今は要件が足りない」という場合でも、将来の取得に向けたアドバイスを行います。

手続きの流れ（一例）

1. お問い合わせ・無料診断（まずは現在の経営状況や保有資格を教えてください）
2. 要件確認・書類収集（当事務所が登記簿や納税証明書などを取り寄せます）
3. 申請書類の作成・提出（行政庁との調整もすべてお任せください）
4. 許可証の交付・お引き渡し（知事許可の場合、知事許可の場合、申請受理から約45日〜60日程度（標準処理期間）。※大臣許可は期間が異なります。）

当事務所では、建設業界に精通した行政書士として、許可の取得から維持管理、毎年の決算報告まで、経営者の皆様のパートナーとして伴走いたします。
必要に応じて、社会保険労務士や税理士とも連携し、コンプライアンス（法令遵守）に配慮した体制づくりを支援します。

お客様が「本業」に集中できるよう、煩雑な事務作業はプロにお任せください。
まずは、お気軽にご相談ください。

貴社のさらなる飛躍を、全力でバックアップいたします。